いざと言う時に頼りになる弁護士や税理士

大阪でトラブルが起こり、法律的なサポートが必要な場合には、優秀な税理士や弁護士を考えてみましょう。パートナーが不倫した時の慰謝料請求や、相続に関する問題、自己破産などなど、色々な相談が可能です。

司法書士と弁護士の業務内容を比較!

慰謝料に関するトラブルで差があり!

弁護士は法律のスペシャリストで、不倫された際などの慰謝料請求は全般的に行なえます。しかし、司法書士では書類の代筆は問題ないものの、交渉や調停の代理人を努めたり、法律相談を行う際には制約があるのが短所です。一定金額以上の請求では、司法書士は対応できません。

債務整理も弁護士に軍配

司法書士も自己破産などの債務整理には携われますが、基本的に書類作成の代理だけです。任意整理はこの限りではありませんが、金額制限付きとなります。個人再生から自己破産まで幅広く活用できる、弁護士が有利でしょう。

頼りになる弁護士や税理士の魅力!【相談をするメリットを知ろう】

割れたハート

相続をする際に知っておきたいこと

相続は何かとトラブルの要素が多く、相続人間の協議がまとまりにくい時には、弁護士が有益です。遺言や生前贈与があれば、その分を考えることは当然ですし、借金をどうするかや遺品の処分でも揉めるケースは多くあります。

相続税が心配になったり、課税を避けられない時には減税を考えたい場合も有るでしょうから、これらの場合は税理士に任せると良いでしょう。遺産よりも借金が多い時には相続放棄も選択肢ですし、限定承認として借金超過分を引き継がない手段もあります。色々と複雑になりやすいので、プロを頼ってスムーズに解決したいものです。

本

自己破産したあとの相続について

自己破産したあと、厳密には手続きが開始された後でしたら相続が発生しても、財産を受け取ることは可能です。これは新得財産と呼ばれるもので、本人が自由にできる財産と考えて差し支えはありません。自己破産手続きが終わって免責が与えられていえば、特に問題なく受け継ぐことができるでしょう。遺産分割協議にも出られます。

問題は、申し立ては終わっているけど、免責は出ていない時です。期間的には僅かな差になりますが、この場合には相続財産は破産財団に組み込まれます。これは早い話、返済に充てられてしまうことを意味しますが、相続放棄などで工夫すれば、なんとかなるケースもあるでしょう。個別での判断となるので、専門家に相談するのが確実です。

ジャッジガベル

弁護士や税理士に相続について相談する際の費用について

弁護士費用や税理士費用は、取扱案件の内容や難しさによっても変わってきます。もちろん、法律事務所によっても違いますので、それぞれの費用体系を確認するのが確実です。以下では相場はどの程度なのかについて紹介しますが、あくまでも目安としてお考え下さい。

弁護士費用では、例えば不倫の慰謝料請求では50万円程度の報酬と、2万円ほどの実費が請求されるケースが多いです。税理士の方では、相続税申告について20万か25万程度から、となっているケースが良く見当たります。相続財産が多いほど、料金も高くなるのが一般的です。

実際に弁護士にトラブル相談をした人に感想を聞いてみました!

カップル

自己破産でも免責されない慰謝料。

大阪の知人が不倫をしてしまい、相手に慰謝料請求されました。知人は税理士や弁護士に相談を持ち掛け、本人は親の遺産を相続して慰謝料を払うつもりでしたが、相続税の負担があまりにも大きく相続放棄をし、自己破産の方向に。自己破産になると慰謝料は免責になると思っていましたが、弁護士の先生によると、不倫は不法行為に当たり、慰謝料は免責されず、自己破産の場合でも慰謝料を支払う必要があると知らされました。知人は落胆しておりましたが、弁護士の先生に相談して色々勉強になり感謝しておりました。

丁寧な対応で依頼して良かったです

夫が不倫をした事が発覚しましたので、許せない気持ちが強くなりました。そこで慰謝料請求を大阪の弁護士に依頼しました。丁寧な対応でしたので、依頼して良かったです。そこで借金の問題も同時に相談して、自己破産の手続きを取りました。その後、相続放棄等の相続に関する問題もありましたので、今度は大阪の税理士に相談しました。

親族間のトラブルを弁護士に解決してもらいました

初めて法律事務所に行ったのは、夫の不倫が原因で離婚をすることになった時です。慰謝料請求に関して適正額がわからなかったため、弁護士に相談をしました。弁護士というと遠い存在のように感じていましたが、親切な対応をしてくれました。大阪の母親が亡くなった時には、借金が発覚しました。税理士から自己破産をすすめられたのですが、手続きが複雑でした。その際にも弁護士に相談をしました。結果として相続放棄という形で処理をすることができました。相続のような親族間のトラブルこそ、弁護士などの第三者に解決を依頼した方が適切な対応をすることができます。